金融の教科書

株式投資、FX、ソーシャルレンディングなどの金融に関する投稿をしていくブログです。

ソーシャルレンディングにかかる税金

f:id:nimuu:20170405194411j:plain

ソーシャルレンディングに投資して利益が出ると当然税金がかかります。
今回はソーシャルレンディングの税金について書いていきます。

ソーシャルレンディングからの利益は雑所得に含まれる

ソーシャルレンディングから得た利益は、雑所得の扱いとなります。所得税法では、個人が得た所得について下記の10種類に区分されています。雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得のような大別に分類されない、その他扱いの所得のことです。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

雑所得の具体例

株や投資信託、債権やFX等の金融商品からの収益は申告分離課税に該当し、基本的に通常の所得とは別に計算されて利益の約20%を納税する必要があります。一方ソーシャルレンディングの税金は1年間の所得をすべてまとめて一定の税率で課税する総合課税となっています。

なぜ同じ金融商品なのに課税方式が違うのかといえば、それはソーシャルレンディングの税金の制度がまだ未整備であるというのが大きな理由となっています。ソーシャルレンディングはつい最近になって普及してきた投資方法なので、いろいろな面でまだ未整備なのが現状です。

かつてFXでの投資も世間に浸透する前には申告分離課税でなく雑所得の扱いになっていました。ソーシャルレンディングも同じ扱いです。なので今後FXの様に課税方式が変わる可能性は大いにあります。

ソーシャルレンディングは他の所得と合算する総合課税

一方、ソーシャルレンディングは雑所得の扱いとなり、その税率は本人の給与所得、利子所得、配当所得などとの合算による総合課税になります。そして、雑所得はサラリーマンの給与所得者の場合20万円を超えると、確定申告が必要となります。ソーシャルレンディングのみで所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要となります。アフィリエイト等で他に副業収入がある場合は、合算で20万円以上なので確定申告が必要です。給与所得のない専業主婦や学生の場合、確定申告が必要となる金額は20万円ではなく38万円となります。 これは基礎控除が38万円であるからです。

総合課税では所得に応じて税率が違ってくる

総合課税では上記の10種類の所得をすべて合算して、そこから医療費控除、生命保険控除などの各種控除を差し引いた金額に課税所得金額に応じた税率を掛けて計算された税額を納税します。日本では累進課税制度が採用されており、所得が多くなるほど税率が上がる仕組みになっています。そして所得に応じた税率は、下記のように定められています。

  • 課税される所得金額 195万円以下-税率5%
  • 課税される所得金額 195万円を超え330万円以下 税率10% 
  • 課税される所得金額 330万円を超え695万円以下 税率20% 
  • 課税される所得金額 695万円を超え900万円以下 税率23% 
  • 課税される所得金額 900万円を超え1,800万円以下 税率33% 
  • 課税される所得金額 1,800万円を超え4,000万円以下 税率40% 
  • 課税される所得金額 4,000万円超 税率45%

ソーシャルレンディングの確定申告

ソーシャルレンディングの確定申告は総合課税なのでややこしいと思います。
ではどのような条件を満たせば確定申告しなくてもよいのでしょうか。

  • 1ヶ所から給与所得を受けている
  • 給与所得以外の収入が20万円未満
  • 年収2,000万円未満の人

上記の条件をすべて満たした給与所得者の場合ソーシャルレンディングで得た所得を確定申告する必要はありません。