金融の教科書

株式投資、FX、ソーシャルレンディングなどの金融に関する投稿をしていくブログです。

ソーシャルレンディングにかかる税金

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ソーシャルレンディングに投資して利益が出ると当然税金がかかります。
今回はソーシャルレンディングの税金について書いていきます。

ソーシャルレンディングからの利益は雑所得に含まれる

ソーシャルレンディングから得た利益は、雑所得の扱いとなります。所得税法では、個人が得た所得について下記の10種類に区分されています。雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得のような大別に分類されない、その他扱いの所得のことです。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

雑所得の具体例

株や投資信託、債権やFX等の金融商品からの収益は申告分離課税に該当し、基本的に通常の所得とは別に計算されて利益の約20%を納税する必要があります。一方ソーシャルレンディングの税金は1年間の所得をすべてまとめて一定の税率で課税する総合課税となっています。

なぜ同じ金融商品なのに課税方式が違うのかといえば、それはソーシャルレンディングの税金の制度がまだ未整備であるというのが大きな理由となっています。ソーシャルレンディングはつい最近になって普及してきた投資方法なので、いろいろな面でまだ未整備なのが現状です。

かつてFXでの投資も世間に浸透する前には申告分離課税でなく雑所得の扱いになっていました。ソーシャルレンディングも同じ扱いです。なので今後FXの様に課税方式が変わる可能性は大いにあります。

ソーシャルレンディングは他の所得と合算する総合課税

一方、ソーシャルレンディングは雑所得の扱いとなり、その税率は本人の給与所得、利子所得、配当所得などとの合算による総合課税になります。そして、雑所得はサラリーマンの給与所得者の場合20万円を超えると、確定申告が必要となります。ソーシャルレンディングのみで所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要となります。アフィリエイト等で他に副業収入がある場合は、合算で20万円以上なので確定申告が必要です。給与所得のない専業主婦や学生の場合、確定申告が必要となる金額は20万円ではなく38万円となります。 これは基礎控除が38万円であるからです。

総合課税では所得に応じて税率が違ってくる

総合課税では上記の10種類の所得をすべて合算して、そこから医療費控除、生命保険控除などの各種控除を差し引いた金額に課税所得金額に応じた税率を掛けて計算された税額を納税します。日本では累進課税制度が採用されており、所得が多くなるほど税率が上がる仕組みになっています。そして所得に応じた税率は、下記のように定められています。

  • 課税される所得金額 195万円以下-税率5%
  • 課税される所得金額 195万円を超え330万円以下 税率10% 
  • 課税される所得金額 330万円を超え695万円以下 税率20% 
  • 課税される所得金額 695万円を超え900万円以下 税率23% 
  • 課税される所得金額 900万円を超え1,800万円以下 税率33% 
  • 課税される所得金額 1,800万円を超え4,000万円以下 税率40% 
  • 課税される所得金額 4,000万円超 税率45%

ソーシャルレンディングの確定申告

ソーシャルレンディングの確定申告は総合課税なのでややこしいと思います。
ではどのような条件を満たせば確定申告しなくてもよいのでしょうか。

  • 1ヶ所から給与所得を受けている
  • 給与所得以外の収入が20万円未満
  • 年収2,000万円未満の人

上記の条件をすべて満たした給与所得者の場合ソーシャルレンディングで得た所得を確定申告する必要はありません。

今話題のソーシャルレンディングとはどのような投資方法なのか

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ソーシャルレンディングとは

投資方法にも株式投資やFXなど様々なものがありますが最近ソーシャルレンディングという投資方法が話題になっておりソーシャルレンディングの市場規模も国内で急拡大しています。

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ソーシャルレンディングとはどういう投資方法なのでしょうか。ソーシャルレンディングは簡単に言えばお金を貸したい個人(ブロワー)とお金を借りたい個人(レンダー)をネット上でつなぐサービスのことです。P2P融資、PtoP融資、個人間融資とも言われます。

個人がお金を誰かに貸して運用したいと思っても中々すぐに貸す相手が見つかるということはないでしょう。借り手側もお金を借りたいと思っていてもすぐにお金を貸してくれる相手が見つかるわけもなく毎回銀行からの融資に頼らざるをえないというのが今までの融資の形態でした。

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しかしソーシャルレンディングの登場で融資の形が変わりつつあります。個人がソーシャルレンディング市場に投資をすることによりソーシャルレンディングのファンド運営会社が個人の投資家から集めた資金をお金を借りたい人に貸してその貸したお金からの利益が分配金として個人投資家に還元されます。利回りは運用されるファンドによって様々ですが5%~10%ぐらいの利回りのファンドが多いです。

ソーシャルレンディングは銀行に預けるよりは利回りはいい

近年の銀行の預金金利はかなり悪いです。

ほとんどの銀行の金利が0.001%となっておりこの金利では銀行にお金を預けておいても永遠にお金を増やすことは難しいでしょう。銀行の中で店舗を持たないネット銀行の金利が0.02%と多少金利が良くなっています。
ソーシャルレンディングの期待利回りは5%以上を超えているものがほとんどです。
永遠にお金が増えない普通預金よりも余剰資金を使ってソーシャルレンディングに投資するという選択も悪くないんじゃないでしょうか。

ソーシャルレンディングのリスクとは

ソーシャルレンディング事業者が国内で融資を行う場合には貸金業と第二種金融商品取引業の登録が必要になっています。なぜ第二種金融商品取引業の登録が必要になっているかというと出資者と営業者(ソーシャルレンディング事業者)が匿名組合出資契約を結ぶ必要があるからです。

なぜ匿名組合出資契約を結ぶ必要があるかというと匿名組合出資契約を結ばないでソーシャルレンディングの仕組みを運用しようとすると貸し手の個人が借り手にお金を直接貸しているということになっていまうからです。この場合貸し手側に貸金業登録が必要になってくるので匿名組合出資契約を結ぶという仕組みがになっています。
この運用形態なら投資家が貸金業法に違反することはありません。

ソーシャルレンディングは元本保証がない

ペイオフ預金保護されている預金と違いソーシャルレンディングの投資には元本の保証がありません。ですがリターンはそれなりにあるので中リスク中リターンの投資ということになります。

出資先が不明

出資者と営業者(ソーシャルレンディング事業者)は匿名組合出資契約を結んでいるのでお金を融資しても出資先の詳細までは知ることはできません。しかしファンド案件の詳細についてはソーシャルレンディング各社のHPに詳しく載っているのでそちらを見ながら投資するかを検討すればいいと思います。

途中解約は原則としてできない

ソーシャルレンディングの案件に一度出資すると途中解約はできません。なので案件を選ぶ時は慎重に選びましょう。

まとめ

ソーシャルレンディングという投資方法はつい最近始まった投資方法です。
ですが国内では着実に市場規模が拡大しており今後に期待できそうです。

*1:グラフのデータは矢野経済研究所のHPより